事業承継時の経営者保証解除に向けた支援の流れについて

事業の目的

経営者保証が、事業承継において後継者を確保する際の課題になっている現状を踏まえ、経営者保証に関するガイドラインに基づいた中小企業と金融機関の目線合わせの支援など、きめ細やかな経営者保証業務を実施することで、経営者保証に依存しない融資を後押しし、円滑な事業承継の促進を図り、もって地域経済において中小企業の活力の維持に資することを目的としています。

中小企業における事業承継時の課題

70歳以上の中小企業経営者の約半分の127万人が後継者未定の状況です。
そのうち22.7%は後継者候補はいるが事業承継を拒否しており、そのうち59.8%が経営者保証を理由に事業承継を拒否しています。
もし、このまま廃業が急増するすると2025年までに650万人の雇用と、22兆円のGDPが失われる可能性があります。
このような状況を踏まえ事業承継時の経営者保証解除に向けた、新しい支援施策が2020年4月1日からスタートしました。

【課題】事業承継にとって個人保証が大きな障害①

【課題】事業承継にとって個人保証が大きな障害②

事業承継時の経営者保証解除に向けた具体的な支援施策

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」特則の適用開始

  • 原則として前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないこととします。
  • 例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることとします。

経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始

  • 「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。
  • 経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなど、支援体制の拡充を図ります。

一定要件のもと経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設

  • 事業承継時に経営者保証を不要とする新しい保証制度です。
  • 経営者保証コーディネーターによる支援・確認を受けた場合に保証料を軽減し、最大でゼロにします※。
  • 既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能です。
    ※保証協会における管理に必要な費用の一部(約0.2%)を除く。

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」特則の概要

「経営者保証に関するガイドライン」では、事業承継時の対応に関する規定が不十分だったため、今般、事業承継に焦点を当てた特則を策定し令和2年4月1日から適用を開始しました。
今回の特則では、新たに以下の考えを明確化しました。

  1. 新旧経営者からの二重徴求の原則禁止
  2. 後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮
  3. 前経営者の経営者保証の継続は、慎重に検討
  4. 金融機関は、内部規定(判断基準等)等を整備し、具体的に説明

ご相談の流れ

必要書類一覧

【必須書類】

書類名 内容
事業承継計画書
  • 事業承継に取り組む事業者であること
    これから事業承継に取り組む事業者であることを確認します
  • 書式は任意であり、指定の様式は定めていません
  • なお事業承継特別保証制度では、保証協会が定める事業承継計画書が必要です
決算書
  • 直近3期分の決算書が必要です(税務申告書類一式)
    税務署受付印が押印されている、または電子申告の確認資料(税務署の受付結果(受信通知)等)
試算表
  • 決算後3カ月以内の場合は提出不要です
資金繰り表
  • 当面の資金繰りに不足が生じていないことが確認できる資金繰り表

【追加資料】

書類名 内容
所有資産明細書
  • 事業資産の所有者(法人・経営者)が分かる明細書(決算書で確認できる場合は不要です)
  • 経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を保有しているか否か確認させていただくために必要です
賃貸借契約証書
  • 経営者が事業用不動産、動産を有している場合に必要です
  • 写しでも可
  • 適切な賃料が支払われているか確認させていただくために必要です
金銭消費貸借契約書・借用書
  • 法人から経営者等へ資金が流出している場合に必要です
  • 写しでも可
  • 貸付金等がある場合、一定期間での解消意向を説明するために必要です

【任意書類】

書類名 内容
税理士法第33条の2に基づく添付書面 決算書を確認する際の補強材料として使用します
「中小企業の会計に関する基本要項」チェックリスト 決算書を確認する際の補強材料として使用します
事業計画書等 事業承継後の事業方針や業績見通しが明確になっているかを確認させていただきます(ローカルベンチマーク等の財務分析資料を含みます)
社内管理体制図 取締役会の適切な開催や、会計参与の設置、監査体制の確立等による社内管理体制の整備状況を説明できる資料
監査報告書 公認会計士による会計監査、適性意見を確認させていただきます

福岡県事業承継支援ネットワーク事務局

所在地 〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2丁目9-28 福岡商工会議所8階
福岡県事業引継ぎ支援センター内
経営者保証コーディネーター 藤田統
電話番号:092-409-0022