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業績に問題はないのに、後継者の不在を理由に廃業するケースが少なからずあります。
事業を将来に向けて維持、成長させていくためには、後継者の確保を含む事業承継に向けた早めの準備着手が肝要です。

新着情報

  3月27日(水)・28日(木)「第1回M&A専門家養成講座」

  2月19日(火)「後継者が語る! 体験談から学ぶ事業承継セミナー」

  2月18日(月)全国事業承継推進会議(九州ブロック)熊本会場 ~ つないで拓く地域の未来 ~

  1月22日(火)無料セミナー「専門家にきくM&Aはこうやる!」

  9月7日(金)福岡県弁護士会主催「事業承継セミナー&無料法律相談会」

事業承継について

経営者の平均引退年齢が高くなっている

中小企業の経営者年齢の分布(年代別)


資料:中小企業庁委託調査「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、株式会社帝国データバンク)、株式会社帝国データバンク「COSMOS1 企業単独財務ファイル」、「COSMOS2 企業概要ファイル」再編加工
中小企業経営者の高齢化が進展(66歳の経営者が一番多い)。
2015年〜2020年までに約30.6万人の中小企業経営者が新たに70歳に達し、約6.3万人が75歳に達する(母集団122万人を法人数172万社で割り戻して推計)。
延び続ける中小企業の経営者年齢
中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳〜70歳。現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後も多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されます。
中小企業がこれまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取組をスムーズに進めることが、経営者と後継者のみならず、日本のこれからを左右する重要な課題なのです。

後継者難による廃業の可能性が高まっている

後継者の決定状況について

60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しており、特に個人事業主においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」。

廃業予定企業の廃業理由


廃業の理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38.2%で最も多く、「事業に将来性がない」が27.9%で続く。また、「子供が継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難を理由とする廃業が合計で28.6%を占めている。
資料:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年2月)再編加工

廃業予定企業の中にも好業績企業が存在する

廃業予定企業の同業他社と比べた業績

廃業予定企業であっても、3割の経営者が、同業他社よりも良い業績をあげている。

廃業予定企業の今後10年間の事業の将来性

廃業予定企業であっても、4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答している。
資料:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年2月)再編加工

過半の企業で事業承継の準備は進んでいない

代表者の年齢別にみた事業承継の準備状況

70代、80代の経営者でも、準備が終わっていると回答した企業は半数以下。

資料:株式会社帝国データバンク「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」(2016年2月)再編加工

福岡県における事業承継の準備状況

県内の60歳以上の経営者のうち5割はまだ事業承継の準備に着手していない。
経営者が60歳以上の企業の事業承継の準備状況

資料:福岡県商工部アンケート調査

事業承継診断(無料)

事業承継に必要な期間は5〜10年と言われています。
後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人(経営)」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。
そのためにも1日でも早い準備をおすすめします。

事業承継診断の流れ

「事業承継診断」の結果をもとに、事業承継に必要な計画づくりをサポートする専門家の派遣を無料で受けることができます。
まずは「会社のいま」を見つめ直すところから始めましょう。

まずはお近くの「福岡県事業承継支援ネットワーク」構成機関にご相談ください。
福岡県事業承継支援ネットワークの「事業承継診断」を無料で受けることができます。
「事業承継診断」の結果をもとに事業承継に必要な計画づくりをサポートする専門家の派遣を無料で受けることができます。
事業承継の準備に早すぎるということはありません。
まずは「会社のいま」を見つめなおすところから始めましょう。
事業承継診断(無料)については
お近くの「福岡県事業承継支援ネットワーク」構成機関窓口にご相談ください。